『郵政民営化法、
自民議連「今国会で改正やりたい」
社内には慎重論も
日本郵政グループが
民営化する道筋を定めた
郵政民営化法について、
自民党の議員連盟
「郵便局の新たな利活用を推進する
議員連盟」が25日に
都内で総会を開き、
今国会での改正をめざす方向を
確認した。
全国郵便局長会の要望などを受け、
郵便局網の維持コストを
捻出する狙いだが、
日本郵政グループ側には
慎重論もある。
国会が自民党の裏金問題で
揺れるなか、
調整は難航しそうだ。
議連の山口俊一会長は
総会の冒頭、
「（郵政事業は）
このままでは数年で
やっていけなくなるのではないか。
この改正が急がれる」と訴えた。
総会後、山口氏は報道陣に
「（改正案の骨子に）
了承いただいた。
今国会でやりたい」と述べた。
法改正案の骨子では、
日本郵政と日本郵便を合併させ、
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の
金融2社は
一定の株式を
日本郵政が持ち続ける案などが
示された。
郵便局網維持のために
金融2社株の売却益を
積み立てる基金をつくり、
財政支援措置の規定も盛り込む。
日本郵政への外資規制も
検討している。
（後略）』
