そう思う。

名目600兆円はどうでもいいけど（笑）

原因は？円安だと思いますね。

ただ、庶民はインフレに苦しんでいる。一部の企業や一部の人は潤ってる。

完全に発展途上国の経済だわ。

アメリカとかと同じで、こうなるのはしょうがないのか？

アメリカと違うのは、日本はものづくりの国なんで。

個人消費は弱い。GNPじゃなくてGDPだからね。外国で稼いだ分も入ってる

実感できない「経済成長」…その理由は？　実質GDP年率3.1％増で名目600兆円を初めて突破

2024年8月15日 20時10分 　内閣府が15日に発表した2024年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の影響を除く実質で前期比0.8％増、年率換算では3.1％増となり、2四半期ぶりのプラス成長となった。名目GDPの実額（年換算）は安倍晋三元首相が目標に掲げていた「600兆円」を初めて超えたが、数値を押し上げたのは物価高が要因で、成長を実感しにくい。（石井紀代美）

◆9年で開いた「名目」と「実質」の差額50兆円は物価上昇分

　自動車業界の認証不正問題の影響が薄らぎ、個人消費や設備投資、輸出などGDPを構成する主要数値が回復した。GDP全体の約6割を占める個人消費（実質）は5四半期ぶりにプラスに転じ、1.0％増となった。　一方、名目GDPは前期比1.8％のプラス成長で、この成長が1年間続いた場合の年率換算は7.4％増となり、実額で607兆円に上った。「戦後最大の国民生活の豊かさ」を目指すとして、安倍氏が15年に掲げた600兆円を突破した。　目標が掲げられた当時、GDPの名目と、物価上昇分を除いた実質の金額はほぼ同額だった。しかし、そこから9年、名目が約70兆円増える一方、実質は20兆円程度の成長にとどまっている。第一生命経済研究所の熊野英生氏によると、その差額約50兆円が物価上昇分に当たるという。

　主力の個人消費は実質で15年4〜6月期の300兆円から、24年4〜6月期では297兆円にむしろ減っている。　熊野氏は「物価が上昇する間、家計は消費を控えた。消費も増えないと、豊かさは実感できない」と指摘。「労働者1人当たりの生産量『労働生産性』を高め、企業が賃金を上げやすい体質に変われるかどうかが、日本経済を好転させるためのポイントだ」と強調する。　　◇　　◇

◆「企業成績が伸びる一方、個人消費は異例の弱さ」

　実質GDP（国内総生産）が2四半期ぶりのプラスとなったものの、持続的な景気回復にはほど遠い。プラスに転じた個人消費はまだ弱さが残る。新首相にとって、本格的な賃上げを伴う経済成長の実現が大きな課題だ。　（高田みのり）　消費の回復は、所得改善に後押しされたとの見方がある。春闘による賃上げを経た4〜6月期の実質雇用者報酬の伸び率は、11四半期ぶりに前年同期比プラスだった。一方、3月まで景気の押し下げ要因だった自動車認証不正問題の影響も緩和。エコノミストの間では、この反動で消費がプラスに転じたとの指摘も根強い。　実質賃金（前年同月比）は6月、夏の賞与による押し上げでプラスになった。だが、5月まで26カ月連続で減少しており、たとえ回復したとしても水準はいまだ低い。内閣府の担当者も「（個人消費の成長率）1.0％の半分以上は車（の影響が和らいだため）」と認めており、消費は堅調とは言えない状況だ。　将来の景気にとって、不安材料は少なくない。円安局面で業績を好調に伸ばしてきた輸出企業にとって、超円安から一転して円高傾向に動く為替相場の動向は気がかり。日銀の追加利上げが行われて中小企業が資金繰りに苦慮すれば、賃金などにマイナスの影響を及ぼす。　今秋に控える米大統領選の行方も気になる。関税引き上げや米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策への介入などを公言しているトランプ氏が当選すれば、日本経済への影響は避けられない。　野村総合研究所の木内登英（たかひで）氏は、日本経済の現状を「物価も賃金も上がって世の中が良くなっているような印象があるが、実質的には良くない」と指摘。次期総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相の経済政策について「物価高と円安で企業成績が伸びる一方、個人消費は異例の弱さ。日本経済が二極化した」とみる。　新政権が実体経済を好転させるにはどうすればいいのか。木内氏は「自然と賃金が上がる環境づくりが重要」として、少子化対策など経済の潜在力を強化する政策を要望する。