消費税って詐欺やったんやな（笑）＝大企業とパソナが儲かる仕組み。＝インボイス制度は免税事業者に対するイジメであり、消費者・免税事業者・発注者の間で消費税負担を押し付け合うデスゲームを引き起こしている。＝財務省乙。
インボイスが明らかにした消費税の仕組み。財務省乙。笑
（三橋貴明氏の、10/16のメルマガより）
結局、現・経団連会長の十倉雅和も、
当初は新自由主義からの脱却的なことを
主張しておきながら、
財務省に取り込まれてしまったようです。
(財政制度等審議会の会長に
なったからだと思います)
一度、財務省の共犯者になってしまうと、
未来永劫、消費税増税路線を
主張せざるを得ない。
共犯者のプロパガンダです。
(抜け出た人がいないわけではないですが)
現在の日本は、
国民が輸入物価上昇に起因する
コストプッシュ型インフレ、
物価高に苦しめられ、
国民の実質賃金、可処分所得が減少し、
結婚できない若者が増え、
結果、少子化が
ひたすら進行していっています。
それにもかかわらず、
経団連は消費税の増税を
主張するわけですから、
良く言って「財務省の犬」であり、
悪く言えば「頭がおかしい連中」としか
表現のしようがないのですよ。
改めて、消費税の仕組み。
【消費税課税の仕組み】
消費税は、課税売上から
課税仕入を差し引いた
「利益+非課税仕入」を11で割って
計算されます(本当にそうなのです)。
ということは、非課税仕入の人件費を
外注費に変更すれば、
消費税納税額が減る(本当に減ります)。
だからこそ、日本では
正規社員を外部化する動きが激増した。
結果的に、雇用が不安定化し、
所得が減り、少子化が進行した。
それにもかかわらず、経団連は、
「少子化対策のために、消費税増税を」
と、主張しているわけですから、
「頭がおかしい」と評価されても
仕方がないでしょう。
そもそも「消費税」という言葉が
「詐欺」なのです。
なにしろ、日本の消費税は
「課税売上」から「課税仕入」を
差し引いた企業の生産、
すなわち「付加価値」を11で割って
計算される税金なのです。
すなわち、付加価値税です。
付加価値税でございますから、
バリューチェーンのあらゆる段階で
課税される。
結果、取引相手と
「消費税負担の押し付け合い」が
起きることが
宿命づけられている税金なのでございます。
当然ながら、競争関係において
「弱い方」が消費税を
負担することになります。
ちなみに、アメリカには
小売売上税がありますが、
これが本当の意味での消費税です。
なにしろ、「消費者相手」の小売店だけが、
税金を上乗せし、販売し、納税するのです。
日本の消費税は、
正しくは「付加価値税」です。
コロナ禍を受け、
実に100カ国以上の国々が
付加価値税の減税を実施しました。
それにもかかわらず、
「消費税減税は時代に逆行」と、
まさに時代に逆行した女が、稲田朋美。
稲田は、10月8日の
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、
「消費税を下げて、
見かけの物価を下げていくっていうのは
時代に逆行している」
「消費税だって、高額所得者に有利だし、
高額なものを買う人に恩恵が大きいので」
意味不明なレトリックで、
消費税減税に反対をしていました。
稲田朋美は、消費性向すら
理解していない。
(消費性向=消費÷所得)
消費税が高所得者に有利って・・・・。
年収一億円の人の消費性向は、
滅茶苦茶に低いです。
なにしろ、人間、
お腹がいっぱいになったら、
もう食べられません。
それに対し、
年収200万円の人の消費性向は
100%に近いでしょう。
結果、消費税増税による
物価が上げられたことによるダメージは、
低所得者層の方が圧倒的に高くなる。
消費税減税ほど、
低所得者層を助ける政策は、
そうはない
(後は、社会保険料の減免くらいです)。
稲田朋美のような
「時代に逆行した政治家」を糾弾し、
駆逐しない限り、
我が国に繁栄の未来はありません。
(三橋貴明2023/10/3メルマガ)
改めて、インボイス制度導入は、
単なる増税です。
免税事業者の問題が中心に
取り上げられていましたが、
実際には111万しか
登録しませんでした。
（免税事業者の数は、
少なくとも460万）
結果的に、初期段階で
ダメージを食らうのは、
発注者側になります。
発注者は、免税事業者からの
請求書・領収書を課税仕入に
入れられなくなる
（しつこいですが、
重要なので繰り返します。
今後、三年間は八割までは
課税仕入に入れられます。
全部非課税仕入ではないのです）。
課税仕入が減る
＝非課税仕入が増える。
結果、消費税額は必ず増えます。
となれば、発注者は
「免税事業者」を避けたい、
と思うのは必然ですが、
この人手不足の最中、
簡単に「付き合いが長く、
安心な」供給者を、
簡単に「切れる」のでしょうか。
切ったら切ったで、
「次の供給者は
いない」かもしれませんよ。
あるいは、営業等で
自動車で動き回っている方が、
パーキングに停めるたびに、
「ここはインボイス事業者？
違うかなあ。
経理から、
インボイスがない領収書は
経費にできない
と言われているしなあ・・・・」
といった状況
（すでになっていますよ）に、
耐えられるのか。
『インボイス制度始まる
免税業者のクリエイターを切れない
経営者は「実質的な増税」と嘆く
2023年10月1日から
暮らしにまつわる
様々なことが変わる。
新型コロナウイルスの
患者への支援が廃止され、
改正酒税法が施行されて
ビールの価格が下がり
発泡酒が上がる。
そして、
インボイス（適格請求書）制度が始まる。
反対の声が大きくなるなか、
何がどうなるのか
「よく分からない」という気持ちで
ニュースを見ているのが
ほとんどの人たちの
本音かもしれない。
人々の暮らしに現れる
社会の変化を記録する作家の
日野百草氏が、
中小事業者の経理担当者たちに
インボイス制度への本音を聞いた。
「大企業はわかりませんが、
中小企業の経営者も経理担当も、
インボイスはうんざりじゃないですか」
関東の中小企業に勤める
経理担当者は
「この先を考えると
逃げ出したくなる」とまで話す。
「被害者は
フリーランスだけじゃないですよ、
会社員、とくに経理や総務、
営業だって
これからどうなるか想像もつきません」
影響は個人事業主や自由業といった
フリーランスだけではない、
と筆者の旧友が
声を上げたいと話してくれた。
インボイス（適格請求書）制度
そのものについては
各社大きく報道されているため
本稿は置くが、
フリーランスだけの話かと思っていたら
大変なことになった、
という会社員は少なくないようで、
実態が明るみになるにつれ
SNSなどを中心に
それまでの捉え方とは違った反応が
多く見られるようになった。
（後略）』
「被害者はフリーランスだけ
じゃないですよ」
そりゃそうです。
インボイス制度導入は、
消費税増税分を
「免税事業者」「発注者」
「消費者」の三者で押し付け合え、
というデスゲームなんですから。
経理担当者は、
領収書を処理するたびに、
インボイス登録事業者かどうかを
チェックする必要があります。
現実、無理です。
すでに、物品購入も
接待といった経費について、
「インボイス番号は
記載されているか？」
を問い合わせなければ
購入不可とする予定の企業も
あるとのことです。
面倒くせえ～っ！！！
まあ、インボイス番号が無ければ、
課税仕入に入れられませんので、
経営サイドとしては、
そうせざるを得ないのかも知れませんが。
さらには、
「インボイス対応
（＝課税事業者になる）は無理です」
とバンザイする業者がいたとして、
簡単には切れない。
となると、発注者側の消費税負担が
増えるだけ
（あるいは、売価を引き上げるか）。
「（引用）
インボイスを導入しないから
切るようなことはしない。
というか切れない。
これは実質的な増税だと思う」
その通り。
インボイス制度導入は、
実質的というよりは、
普通の消費税増税です。
消費税が増税されると、
我々事業者はコストアップ分を呑むか、
価格を引き上げるかの選択に迫られる。
同じことが起きているだけです。
興味深いと思ったのは、
インボイス制度導入を
ビジネスチャンスとしてとらえ、
「うちは、インボイスを発行しなくても、
付き合いますよ」
と、供給者を囲い込もうとしている
発注者もいるようです。
う～ん・・・たくましい。
いずれにせよ、
↑この手の混乱が今後、
加速度的に広がっていくことになります。
