これは課題。

毎月資金いれてくんだね。

＜案１＞

まあ貯金のかわりとするか。

ドル建てになるけど

為替の影響は、なれてくと思う。

イデコ35000円（すでに指数を買ってる）　プラスα（この分がつみたてNISA）で。

まあ日本円でそんなに貯金増やしてもあんまり意味ないんだよね

それは思う

＜案２＞

あくまで今の投資資金しか入れない

指数を極める

　指数ドルコスト平均法買い

　

あせって年360万満額にしない。

120万円は無期限免税になるんでしょ？

じゃあまず、120万円を積み立てでつっこむでしょ？

そうすると240万だ。ちょっとずつ利確して売って新NISAに移行してく

あと480万円も枠あるよと。

新規で120万円開始。

今600万くらいもってるのであと360万

必ずしも枠を全部使おうとは考えなくていいけど、

チャンスと考えて入れる。

お金が足りないからじゃなくて、チャンスをつかむために入れるのだ。

スケベ心はあんまりない。

新NISA解説してくれる人どっかにいないかな

手続き系ができるようになるのは2023/11/18以降だと。

とにかく非課税枠を最大限使いたいね。

そして、時間も最大限使いたい。

ポイントもほしい←これは諦めるか

優先度は

１非課税枠

２時間

３カードのポイント

とりあえず、カード支払いの移行せないかんでしょ。

そしたら100万円なんて簡単だわ

クレカ積み立てまではやらんでええわ。

100万円修行して、それから岸田NISAの運用始める

とりあえず、追加の投資資金として120万円を用意しよう。それで始めよう。

720-600=120万円

非課税枠使い切るために。

枠の復活という概念が理解しがたいけど

たとえば

持ってる証券のうち、ひとり1800万円（二人で3600万円！）の買い付け枠以内で買い付けたものがtax freeになる。

うると、買い付け枠復活

年間ではひとり360万円以内。（そのうちかならず積み立てで120万円以上使う）

例

今全部で1800万円分の証券持ってて（全部NISA内）

年内のNISA枠は全部使い切ってるとする

600万円で買った証券を、値上がり益ふくめて800万円で売ったとする

そうすると、200万は無税

そして、来年になると600万円の非課税枠が復活する

ただし一年で買い付けられるのは360万円以内（そのうちかならず積み立てで120万円以上使う）

<Point 岸田NISA>

全体枠の動き　と　今年枠の動き　と　成長枠/つみたて枠→　３つを分けて考える必要あり。　

エクセルかな（笑）

しっかり情報集めないと。

そして理解しないと。

あとカード会社はサポートが悪すぎる

(追記)

面白い記事発見：NISAの影響で円安になるかもって。笑

でも、円安になったら日本市場買われるから、いいんじゃないの。笑

ちょうど円安に誘導できて、日本経済にとっていいじゃん。

「資産運用立国」円安誘うか　新NISAで外貨資産拡大も

編集委員　小栗太　2023年9月26日 18:49 [会員限定記事]

外国為替市場で、政府が掲げる「資産運用立国」構想が円安を誘うとの思惑が浮上している。家計の金融資産を貯蓄から投資に向かわせて企業の成長を高め、賃金や配当を通じて家計の消費を引き出す好循環を目指す狙いだが、現在の市場環境は外貨建て資産に資金が流れやすい側面も併せ持つ。新たな少額投資非課税制度（NISA）の開始が2024年初めに迫るなかで、国内市場の魅力を着実に高めないと、家計資産の海外流出を促すきっかけになる可能性もある。

「新NISAは個人が国際分散投資に取り組む契機になる。資金が日本株に向かうだけでなく、外貨資産への投資も確実に強まり、円安要因になる」。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏はこう指摘する。

家計資産の行方を占うカギになるのは、現在の市場環境だ。9月の日米の金融政策会合では、米連邦準備理事会（FRB）が年内にあと1回の利上げ余地を残す一方、日銀の植田和男総裁は金融政策の修正時期について「到底決め打ちできない」と発言し、早期の正常化観測をけん制した。25日の米債券市場では、FRBによる金融引き締めの長期化観測から10年物国債利回りが一時、約16年ぶりの高水準を付けるなど、金利の高いドルに資金が流れ込みやすい構図が一段と強まっている。

みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「米欧の大幅利上げによる円安進行で、日本では現役世代を中心に外貨資産投資による成功体験が身についた。新NISAが始まっても、外貨資産投資への抵抗をさほど感じないはずだ」と読む。

家計の外貨資産投資の場合、短期売買を繰り返して為替差益を狙うヘッジファンドなどの投資行動と異なり、いったん外貨資産を買えば、すぐに売却する可能性は低いとみられる。しかもNISAのつみたて投資枠であれば、毎月一定額が円から外貨に流れることになる。「短期的な円売りではなく、中長期的な円売り要因になる」（唐鎌氏）わけだ。

日銀の資金循環統計によると、6月末時点の家計の金融資産2115兆円のうち、現預金が1117兆円と、過半を占める状態が続いている。ただ税制面の優遇措置が大幅に拡充された新NISAが始まれば、家計の貯蓄から投資へのムードを高める転機になる。

昨年までの急激なインフレ局面では、原材料などの輸入物価の伸び率が製品などの輸出物価の伸び率を大きく上回り、加工貿易による収益を十分得られない「悪い円安」が生じ、円安・株高の連動を妨げた。だが今年春以降は輸入物価の高騰が一服し、円安・株高の好循環が徐々に戻りつつある。

家計の資産運用の基本は国際分散投資であり、外貨資産に資金が向かうことを否定する必要はない。ただ同時に、家計が日本株などの国内資産にも魅力を感じ、さらには海外から国内への投資を呼び込む努力も並行して推し進める必要がある。

政府が打ち出した資産運用業の改革を含め、家計が信頼して投資に向き合える真の資産運用立国を築くことは喫緊の課題。ただ新NISAの開始を機に、市場に円安の思惑が広がるのは、国内よりも海外の成長期待の方が大きい現状を映している。そのためには投資環境の整備にとどまらず、日本経済が成長力を取り戻すことへの期待を市場に抱かせることが家計資産の海外流出を阻むための根本的な課題になる。

（編集委員　小栗太）