こいつら、時機をみて、やる気でいる。WSJの記事を見て思った。
多分いますぐではないが、習近平が３期目に入った後、2020年代の間には起こるだろうな。
南海トラフ地震なんかよりも、早くおきそう。
その時は、日本全土に、ミサイル落ちてくるんだ。(WSJの記事の内容は下に掲載)
なぜか？米軍基地があるからだ！
日本が仕掛けなくても、戦争は始まるという、残酷な現実。。。
Toshi
記事１↓
目次
米台、戦争ゲームでは中国の侵攻に対抗可能
ByWarren P. Strobel | Photographs by Elizabeth Frantz for The Wall Street Journal2022 年 8 月 10 日 11:38 JST保存する印刷文字サイズ
【ワシントン】台湾侵攻後の最初の3週間で、中国は何十億ドル相当の米空母2隻を撃沈したほか、日本全土とグアムの米軍基地を攻撃し、何百機もの最新鋭の米戦闘機を撃破した。
中国の状況は、どちらかといえばもっと悪かった。中国軍は台湾に上陸し、台湾南部の3分の1を占領した。しかし、米国と日本のミサイルと潜水艦による容赦ない攻撃により、揚陸艦隊は大打撃を被り、中国は自国軍への補給ができなかった。台北は台湾人によって安全に統治され、中国は、米国が持つ依然として強力な航空・海上戦力に対抗できるだけの長距離弾道ミサイルが不足していた。
上述した内容は、先週末ワシントンのシンクタンクが実施した戦争ゲームの結果だ。中国による台湾侵攻の試みがインド太平洋全域にわたりいかに破壊的な結果をもたらす可能性があるか、そして中国軍にとって台湾侵攻がいかに困難な挑戦であるかが示された。
この図上演習では、参加者が「赤組」と「青組」に分かれ、地図、20面のサイコロ、複雑なコンピューター計算などが用いられた。シミュレーションというよりも未来の可能性を予見するように思えた。このゲームが展開される中、現実の世界では、中国が台湾と日本の周辺にミサイルを撃ち込んだ。これはナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に抗議するために中国が軍事力を誇示したものだ。
演習に参加したポーラ・ソーンヒル元米空軍准将は「ここ数年まで、誰もこれが現実的だと考えてはいなかった」と話す。過去には戦争ゲーム信奉者が「主戦論者」と非難されることもあったが、それ以来、中国は軍事的な能力と野心をともに高めてきたという。
中国政府は台湾を反乱地域と見なし、本土との再統一を約束しており、そのためには軍事力行使も排除していない。一部のアナリストによると、ロシアがウクライナ侵攻後の早い段階で予想外の苦戦を強いられたことで、中国の習近平国家主席が躊躇している可能性があるという。一方、習氏が正反対の教訓を得たのではないかと懸念する向きもある。それは、初めから最大限の戦力を投入して台湾指導部を攻撃するというものだ。
7時間にわたる戦争ゲームは、3週間の戦闘をシミュレーションしたもので、近年の軍事的な進歩があったとしても、約160キロの台湾海峡を渡って陸海空から侵攻を始めることが中国にとっていかに困難な任務になるかを示した。
このゲームを主催したシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のシニアアドバイザー、マーク・カンシアン氏は、「恐らく最大の収穫は、大半の想定の下で、米国と台湾が台湾をうまく防衛できるということだ。これは多くの人々の印象と異なる」と述べた。
しかし、その代償は大きいとみられる。台湾経済が壊滅状態になるほか、米軍は回復するのに何年もかかるほどの打撃を受け、それが米国の世界的な力に影響するという事態だ。
CSISで行われたこのシミュレーションは、中国側とアメリカ側が互いの動きにどう反応するかを検証するものだ。
一部の米軍司令官は、中国人民解放軍創設から100年となる2027年が、台湾侵攻の時期になる可能性があると指摘している。
図上演習に参加したベッカ・ワッサー氏は2036年が、より可能性の高い時期だと述べる。ワッサー氏はシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の研究員。同氏は「2027年に中国が台湾に対して水陸両用作戦で侵攻に着手できる能力を持っている可能性は低い」と指摘。その場合、「それは中国が別のアプローチを取ることを示唆する」と付言した。
多くの専門家は、ペロシ氏の訪台を受けて中国が行っている大規模な実弾演習について、中国が力で打ちのめして服従を迫るのではなく、台湾を封鎖して締め付ける戦略を取ることを予見させると述べている。
専門家によれば、戦争ゲームは国防総省が行う機密扱いのシミュレーションと似ている。さまざまなシナリオがどのように展開されるか、また中国および米国主導の軍が相手側の行動にどのように反応するかなどのほか、それぞれが持つ兵器在庫の影響などを見極めるために設計されている。
想定される紛争は2026年に設定されており、双方の軍事能力は現実世界で示されている内容に限定されている。対戦チームは、さまざまな軍備、兵力を示す駒で埋まった太平洋地域の地図で各組が代わる代わるに手を打つ。次いで台湾の詳細な地図に移動する。航空機用の滑走路の規模から潜水艦の再装備にかかる時間まで、全ての項目はコンピューターによって計算される。さいころはランダム（不確実性）の要素の役割を果たす。
マサチューセッツ工科大学（MIT）と海軍大学の専門家らとともに今回の戦争ゲームの設計に2年間を費やしてきた前出CSISのカンシアン氏は「公開ドメインにあるこの種のものとしては、これが唯一のものだ」と語った。同氏によれば、この戦争ゲームのクリエーターたちは機密情報にアクセス可能な人物だけでなく、より広範囲な人々と結果を共有できることを望んでいたという。
戦争ゲームのシナリオは、中国が台湾への攻撃を決定し、台湾を軍事的に防衛するかどうかについて「あいまい戦略」の方針を公式にはとってきた米国が台湾支援に向かうという内容だ。このシナリオは核兵器の持つ潜在的役割は盛り込んでいない。
22回のシリーズの17回目に当たるこの日のゲームは、米軍にとって悲観的な想定で始まった。米軍は欧州での別の危機に気を取られ、太平洋地域での兵力増派が遅れた。一方、台湾の反撃能力は中国の情報操作や妨害活動によって打撃を受けた。
中国役を担当する赤組は、予想される米国の反撃を食い止めながら、できる限り迅速に台湾を制圧したいとの考えから、激しい攻撃を加える。
中国軍は、日本国内の複数の米軍基地と、太平洋上に展開する1つの空母打撃群に対し、弾道ミサイルを撃ち込み、幾つかの飛行中隊分の戦闘機を破壊し、空母と他の米艦船を沈没させる。中国軍は、台湾東岸の海上艦船による哨戒線を張り、台湾の陸上戦力の動きを阻害するため島内のインフラ設備を爆撃する。そして中国軍は最終的に、2万2000人の兵士を台湾の南東岸に上陸させ、徐々に北方へと進軍させる。進軍する先に存在する都市、市街地での戦闘を避けながら、港湾や空港の占領を目指す。
しかし戦争が長引くにつれて、米国と日本の側に有利な方向へと戦況は変化していく。艦船、航空機、兵員面の甚大な損失にもかかわらず、米軍は中国各地の港湾を爆撃し、中国艦船の哨戒線を壊滅させ、中国側の弱点を効果的に攻撃する。その弱点とは、中国軍の兵士、物資を台湾に運び込むための揚陸艦だ。
赤組のプレーヤーは、難所の多い台湾の地形図を詳細に調べ、別の戦略について熟慮する。「実戦の場では、（台湾の指導者らに対する）斬首作戦を試みる必要があるかもしれない」というのがその結論だった。
赤組のプレーヤーとなった前出のワッサー氏は「引き分けと言うより、何と言ったらいいか、勝者はいないが、敗者もいないといった感じに極めて近い」と語った。
記事2↓
【寄稿】対中戦争、米産業は準備不十分
軍装備品の製造・修理能力増強に早急な投資必要
By Elbridge A. Colby and Alexander B. Gray2022 年 8 月 19 日 12:13 JST保存する印刷文字サイズ
――筆者のエルブリッジ・A・コルビー氏は、米シンクタンク、マラソン・イニシアティブのプリンシパルで2017～18年に戦略・戦力開発担当の米国防副次官補を務めた。アレクサンダー・B・グレイ氏は、マラソン・イニシアティブの上級アドバイザーで、2019～21年に、国防産業基盤に関する米大統領特別補佐官、国家安全保障会議（NSC）チーフスタッフを務めた。
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ウクライナでの戦争は米政府の政策立案者を行動に駆り立てるはずだ。米防衛産業の基盤が、中国など大国との長期にわたる従来型戦闘に必要な武器を米軍に供給するのに十分な能力を持っていないことが実証されたからだ。ウクライナ向けの携行型防空ミサイルシステム「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」の生産ラインは限界に達しており、重要部品の生産量は需要を満たすのにもはや十分でない。
長期の従来型戦闘に必要となる産業能力は衰退してきた。トランプ前政権は2018年、防衛産業における10の「リスク原型」について、国外サプライヤーへの依存など300近くの重大な欠陥が存在することを確認した。これらの欠陥は、大規模な戦争を遂行する際の米軍の能力に直接的な打撃を及ぼす可能性がある。これらの欠陥にはさまざまな要因があり、議論の余地もある。米製造業の全般的な衰退から、連邦議会が予測可能な国防予算サイクルを確保できないこと、他国の略奪的な産業政策、さらに、米国が関与する将来の戦争は短期間で終了する決定的なものになるという想定まで、要因は多岐にわたる。それらが何であれ、現状は非常に危うい。
米中間の戦争が迫りつつあるかもしれない。もし戦争が起きれば、それが短期間で終わるとは誰も考えるべきではない。戦争を抑止し、必要であれば勝利を収めるため、米国には、持続・補修可能かつ装備品の再供給を受けることができるトップレベルの軍が必要だ。台湾をめぐる戦争が始まれば、米国の資源は大幅に棄損すると考えられる十分な理由がある。そのような状況で勝つためには、米国の産業基盤は、極めて重要な空・海・宇宙軍の基本装備や主要な軍需物資をリアルタイムで交換・補充する量産態勢を整える必要がある。
ソ連（当時）のミサイル配備に端を発したキューバ・ミサイル危機の際、米国には外洋航行用の海軍艦船および商用船舶を建造可能な28カ所の造船所が存在した。グアムにあった海軍の艦船修理施設は1990年代に閉鎖され、米軍潜水艦の大掛かりな修理作業は太平洋の米本土側で行うことが必要となった。米太平洋艦隊の活動領域内に残っているのは2つの海軍造船所と20カ所未満のドライドックだけで、海軍が必要とする能力を大幅に下回っている。船の修理や建造に必要不可欠な港湾のクレーンの大半は外国製であり、中国産のことも多い。戦争になった場合、海軍は艦船を修理する上で苦労することになるとみられる。
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もう一つの懸念は、「距離の過酷さ（tyranny of distance）」と呼ばれる太平洋全域において、米軍を支援するのに必要となる長い兵たん上の補給ラインである。米海軍の戦闘能力を支援するのは、わずかな補助・予備艦船だけだ。民間商船はほとんど専ら国内輸送にしか対応できないまでに弱体化する一方、新たな船舶を建造するインフラは限られていることから、環太平洋での紛争が長期化した場合、米国は深刻な困難に直面するというのが単純な現実である。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国政府の反応は、状況が切迫していることを裏付けている。2020年代に戦争が起きる恐れもあり、米国は準備を整える必要がある。基本装備と武器弾薬を迅速に生産、補修できる国防産業基盤がなければ、米軍は、規模だけ大きくても第1クオーターだけしか戦えないアメフトチームのような存在になってしまうだろう。この弱点を克服するために米政府と議会は、直ちに的を絞った投資に乗り出さなければならない。こうした投資は、空・海・宇宙軍、そして武器弾薬面の能力強化に集中させるべきだ。これら投資対象の中には、官民の造船所、船舶修理施設やそれに付随するインフラ設備も含まれる。
これは企業向けの助成制度ではない。経済のあらゆる分野の企業は、こうした課題克服を支援できるようになる必要がある。労働者も、より広範な中間所得層も、同様の責務を負うべきだ。戦時に軍を支援できる能力を持った商業船団や、溶接や配管など極めて重要な工業技術をこなせる有能な熟練労働者集団も、緊急に必要とされる。
米国は近い将来、過去何十年かに経験してきたよりも激しい戦闘に臨み勝利する必要が出てくるかもしれない。米国が戦いの準備を整えない限り、中国の行動を抑止することはできない。そのためには産業基盤が不可欠だ。米国の対応には一刻の猶予もない。
