【要点】
・2020米国大統領選挙の「前」後において、政府機関であるFBIが、巨大IT企業Twitterに圧力をかけて言論プラットフォームにおける検閲を行っていたという証拠の一部。同様の行為がFacebookにおいても行われていたと推定されている。
・「国民の税金を使って」、国民に支持されている政治家達の言論、および国民そのものの言論を操作し、選挙結果に影響を与えていたという案件。
・証拠の種類としては、Twitterの内部文書および、FBIとのE-mail、およびそれに添付されていたファイルなど。
・検閲された内容の具体例：バイデンの息子のハンターバイデンが、外国との不正取引による不正な利益やキメセク(薬物を伴う性行為)、小児に対する性的虐待をしている証拠のデータが入ったハンター本人のPCに関する、ニューヨークポストの記事(*)の拡散を、Twitter社が止めた。ちなみにニューヨークポストの記事は誹謗中傷ではなく、証拠に基づく正確なものであった。
・そればかりではなく、保守系のアカウントをbanし、トランプのアカウントを、（twitterポリシーに引っかかっていないにも関わらず）2021/1/8に永久凍結した。
・今回見ものなのは、バイデンにとって不利な情報が拡散しないよう「火消しに走る」Twitter社員たちのe-mailが「大量に」公開されているということ。
【詳細】
・その過程で何が行われていたか？
・まず、話は2019年ごろから始まった。FBIが、Twitterに対し「言論の操作」を求めた。当初Twitter幹部は断っていたが、執拗なFBIに対し徐々にTwitterの態度は軟化し、徐々にFBIはTwitterに対して「浸透」するようになった。
・その内容としては、まずFBIのOBがTwitterに天下りし、会社を牛耳るようになっていった。（例えば、FBIのトップ弁護士であるJim BakerはTwitterに就職し、Twitterの法律顧問を務めていた。）そして、teleporterというFBI内で使われている情報共有アプリにTwitter社員を参加させていた。（2020年の夏には、ツイッター社員に対しFBI社員がセキュリティクリアランス資格を手配する徹底ぶりであった。）
・そこでは、「ハンターバイデンのPCの中身が、ロシアのハッカーによるものである」とでっち上げて、偽情報拡散の名目で前述のニューヨークポストの記事(*)を検閲することなどが議論されていた。
・2020年秋になると、FBIとTwitterはなんとかトランプおよび保守派の言論の拡散を止めようと、さまざまな策を講じた。保守派のアカウントをまとめたブラックリストを作成し、シャドウバン（ツイートが拡散しないように、保守派のアカウントのツイートをフォロワーに見えなくすること）したり、フィルタリングするなど。
・また、FBIは保守派のアカウントの運営者の個人情報や位置情報などを提供するようTwitterに執拗に圧力をかけていたことも明らかになっている。
・そのころから、ツイッター幹部たちはトランプを永久凍結する理由を考えたが、正当な理由は見つからなかった。しぶしぶ、トランプのツイートに対し、ラベルを貼るようになった。そこで、幹部の１人、ヨエルロスの独断でトランプのアカウントを永久凍結とした。当時CEOのジャック・ドーシーは休暇中であった。
・今回見ものなのは、バイデンにとって不利な情報が拡散しないよう「火消しに走る」Twitter社員たちのe-mailが「大量に」公開されているということ。
・一部を紹介。ヨエルロスからツイッター内の（FBIのOBを含む）情報操作チームへのメール。「ハンターのラップトップ記事の扱いをどうするかについて、専門家たちはこう言っている。奇跡的にラップトップがハッキングされて偽のデータを受信し、奇跡的にジュリアーニにデータを送信したことにすればいい。それを理由にして、この記事の拡散をツイッター内で止める。具体的には、（偽情報ではないけれども）偽情報であるとラベルをはり、アクセス禁止にするんだ。さもなくば、2016年の悪夢を再び引き起こしてしまうかもしれない。もし、このこと（悪事）がばれそうになっても、ラベルや警告を除去することで引き返せると思う。」
・また、同じような内容をチャットで相談していたことも明らかになっている。
・その他証拠e-mail多数。
