突然何を言い出すのかとお思いの方も多いでしょうが、民主主義の話をします。
まず、民主主義を定義します。民主政とは、一人一票を前提として、投票により、共同体の政治を行う人を決める「方法論」をいいます。民主政を最も良いものと考える主張を民主主義といいます。
【なぜ、民主政が広く受け入れられているのか？】
それは、大事なことは周りの人と話し合って決めた方が、トラブルが少ないからです。
しかし、国のような人数が多い共同体では、全員が話し合って決めるということはできません。
なので、代表者を選んで政治を行います。
代表者を選ぶときには、多くの人が支持する代表者でなければみんなが納得しないでしょう。なので投票を行って代表者を決めます。
ここまで聞くと、このシステムは、理にかなっているように思われます。
しかし、ここまではあくまで理論上の話です。
【政治権力闘争】
ここまで、わりと理論的で平和（？）な話をしてきましたが、ここからは現実の話をします。
政治権力闘争というものは太古の昔から止むことがありません。
人間が複数人いると、必ず利害は対立するからです。
そこで、人々は、だれが権力を握るかを争いあいます。
権力闘争は、個人同士の間で起こると考えられがちですが、多くの場合そうではありません。
大共同体の中で、小共同体同士の利害対立が頻繁に起こります。
【権力闘争の方法①】
これは、共同体（国）によって違います。チャイナやロシアのような帝国や、韓国のような国の場合は、基本的に血みどろの争いを行います。
これらの国では、政権が交代すると前政権の関係者は全員クビになるどころか、牢屋に入れられたり殺されます。
【権力闘争の方法②】
民主政の共同体では、前述のような民主政をとります。ですから、大衆の支持を得る必要があります。
ですから大衆のニーズを調査する、ということは大切です。
それに迎合して権力を得ることはポピュリズムと言われます。
【権力闘争の方法③】
①と②は極端な例です。日欧米のような民主政の国では、現実には、権力者は、自由主義と民主主義を使って権力を得ています。どういうことでしょうか？
自由主義とは、貧富の格差を認める考え方のことです。
誰にでもチャンスはある。だから、格差はしょうがないよね。こういう考え方です。
自由主義がまかり通る世界が、自由社会です。
自由社会には良い点があります。それは、経済が成長しやすいということです。
どんどん無限に投資を行って良いので、生産性がどんどん向上して経済成長します。
共同体が経済成長するとは、共同体の中にモノやサービスがあふれる状態になるということです。
金持ちにとっては、自由社会が有利です。
（ちなみに、あまりにも格差が広がりすぎると、金持ちにとっても困ったことがおきます（強盗などが増え、安心して活動できなくなる）ので、社会保障は用意する必要があります。）
さて、自由社会で勝ち組にたった金持ちは、権力を手にするためにどうするでしょうか。
軍隊を用意して内乱を起こしますか？
しかし、内乱を起こすと、生産設備が破壊されてしまいますからあまり効率的ではないです。
金の力をフル活用して、しかも経済に打撃を与えずに、権力を得たいわけです。
そこで登場するのが民主政です。
基本的に自由主義と民主政はセットです。歴史的にもそのように発達してきました。
自由主義、民主主義の国では、金持ちは権力を得るために投資します。
すなわち、国の形やルールを、自分が都合のよいように変えます。
民主政なので、選挙でたくさんの投票を得る必要があります。
それにはどうすればよいでしょうか。メディアです。
メディアに投資して、自分たちの良いイメージをふりまきます。そして、ルールを変える際には、自分がいかに正しいのかを喧伝（プロパガンダ）します。
ここで、メディアというものが初めてでてきましたが、そもそもメディアというものは民主主義に不可欠な存在です。
メディアなしには、有権者が、だれに投票したらよいかの判断をできないからです。
したがって、自由社会では、メディアの力が大きくなります。
（クチコミという方法もあるにはありますが、なかなか難しいですね。）
自由社会では、政治と経済が一体なのです。
【民主主義の欺瞞】
前述したように、そもそも、民主主義は、いい国をつくるための美しい制度「ではない」のですが、
建前上そのようになっています。
これは、庶民にとっては比較的マシです。
メディアに騙されなければ、比較的良い生活を送ることができるからです。
我々は、民主主義の理念を盾に権力者と戦うことができます。
我々にとって良い社会に変わる可能性があります。
【言論の自由 と 言論の暴走＝全体主義】
今回の安倍総理の死を無駄にしないために。
言論と金と武力は同じ。どれも、武器である。
庶民から、言論という武器を奪ってはいけない。
かと言って、行き過ぎた使い方は厳禁。脅迫とか、犯行予告とか犯罪の教唆とか。そういったことをすれば罰せられます。
金持ちは、たくさん税金を払います。
武器の保有は、制限されています。
言論の保有も、税金のようなもので制限されるべき。
言論の強さは、影響力スコアのようなもので、判定して、高い人から、言論を制限すべき。
発言回数の制限。
発言時間の制限。
公の場での発言には金を取る。
何を言ってよくて、何を言ってはいけないか、権力者が決められない仕組みを。
決められないから、なんでも言っていいわけではない。
いや、決めなきゃいけないのか。
言論はおのずと制限されている。責任ある立場の人は責任ある発言でなければならない。
ノブレスオブリージュ。
言論の自由は大切です。この権利を、共同体の構成員に付与するべきです。
（権利を与えるには、権力が必要です。
権力を取るためには、戦わねばなりません。）
しかし、あまりに言論が暴走すると、大きな力となってしまいますから、危険です。
なぜ言論が暴走するのかというと、メディアが煽るからです。メディアとはソーシャルメディアも含まれます。
国営のソーシャルメディアを作ってはどうか。
国営のオールドメディアはあるから。
ソーシャルメディアは、オールドメディアに対抗すべく出てきたものと考える。
大きな集団の言論→統制する必要がある
個人の言論→統制しない方がよい
言論の自由と、規制の間で、バランスをとっていくしかないと思います。
ノブレスオブリージュ
言論は平等ではない。
インフルエンサーの言論には税金を課すべきだと思う。
言論の自由が非常にある。これを守らないといけない。
行き過ぎた使い方は厳禁。脅迫とか、犯行予告とか犯罪の教唆とか。そういったことをすれば罰せられます。
言葉によって人の行動を制限してはいけない。人の財産を奪ってはならない。
メディアの煽り方は、ギリギリセーフと言えるかもしれない。
SNS自体分断ツールの匂いがするよね。
・検閲のない、国営のソーシャルメディアが必要。（ラインは言論統制されていない）
ソーシャルメディアにはエコーチェンバー現象があるが、それは現実世界にも存在する！
・メディアの権力は、制限すべきではない。
・ビッグテックの権力を、制限すべき。
・この事件を機に、言論統制の方向へ動くべきではない。
・「陰謀論」により安倍総理が亡くなってしまったとしたら、とても悔しいが、騙されていない国民もこんなにいる。
・安倍総理を亡くしたという感情と今回の問題は別問題。
・「陰謀論」を制限するメリットよりもデメリットの方が大きい。
・「陰謀論」を展開したとしても、相手にされるかは別問題。相手にされないことを責めてはならない。
相手にされなくても怒ってはならない。それは自分の説明が足りないだけです。そもそも、ある程度根拠がないと相手にされないのでは。
・「陰謀論」かどうかは誰にも判断できない。←最大の問題！
・「陰謀論」ばかり展開すれば信用を失う。
・そこまではっきりと言わない方が人間関係にとっていいのでは？
TGCHさん：言論に関して公益資本主義的政策。 金に関して自由主義的政策。
KTY：言論に関して自由主義的政策。 金に関して公益資本主義的政策。
なんでも、引き締める方向と、緩和する方向がある。
金融でも、言論でも、軍事でも。
・理想論としては、自分と違った意見の人を排除すべきではない。
権力が分散するように、三権分立のしくみがとられているわけですが、
言論統制なんかしなくても、人を騙せない世界を、つくるのがよいと思います。
戦っていくしかありません。
侮辱罪の厳罰化？
