ガソリン暫定税率廃止や、スパイ防止法など
スパイ防止法が焦点に浮上 参政と国民民主の躍進受け 安全保障の主軸は「情報戦」に
2025/7/22 21:11
内藤 慎二
反応
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参院選で「スパイ防止法」の制定を主張した国民民主党と参政党が躍進したことで、同法の制定が現実味を帯びてきた。自民党や日本維新の会も前向きな見解を示している。スパイ防止法制定の動きは、人権侵害への懸念などを背景に浮かんでは消える歴史を繰り返しており、各党の足並みがそろうかが焦点となる。
参政の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、スパイ防止法制定を目指す理由を「世界で日本だけなかった。（政府は）『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』の法案などを作ったが『抜け穴』もある」と強調した。
参政は参院選で「日本版スパイ防止法」の制定を主張。「経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築」すると訴えた。神谷氏は21日には「他党でも『必要だ』というところがある」と述べ、法案の共同提出を目指す考えを示した。
その一つが国民民主だ。参院選ではG7（先進7カ国）諸国と「同等レベルの『スパイ防止法』を制定する」と掲げた。維新も「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」と主張した。
問題意識は与党の自民も共有している。参院選終盤に公式X（旧ツイッター）で、党の調査会が5月に「諸外国と同水準のスパイ防止法」の導入検討を促す提言を政府に申し入れたと紹介。「すべての不安と脅威に立ち向かい、安全、安心な社会を守り抜く」とした。
自民は昭和60年、最高刑を死刑とする「国家秘密法」を議員立法で提出したが、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。自民幹部は「昔は『スパイ防止法反対』と書かれた抗議のはがきがたくさん党本部に寄せられた」と振り返った上で、「最近は安全保障の概念が変わった。情報戦がメインになってきた」と環境の変化を指摘した。（内藤慎二）
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ガソリン暫定税率廃止法案成立へ 自民検討、8月の臨時国会で
7/23(水) 17:09配信252コメント252件参院でガソリン暫定税率廃止法案が審議入りし、法案提出者の立憲民主党の重徳和彦政調会長らによる趣旨説明が行われた参院本会議＝国会内で2025年6月20日午後5時37分、平田明浩撮影
自民党は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、8月1日召集の臨時国会で関連法案を成立させる検討に入った。参院選の結果、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要があると判断した。25日に与野党党首会談を開いて協議する方針だ。 【写真・図解でわかる】そもそもガソリン暫定税率って? ガソリン税の暫定税率を巡っては、先の通常国会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党が廃止に向けた法案を共同提出した。野党が多数を占める衆院で可決されたものの、当時与党が過半数を維持していた参院で廃案となった。 暫定税率はガソリン1リットル当たり25・1円上乗せされている。廃止時期については、自民内に地方の準備期間を考慮して2026年4月とする案がある。廃止までは補助金で対応する案も浮上している。 臨時国会で立憲は新たな廃止法案の提出を模索している。会期は8月1日から5日までの5日間となる見通しだが、法案が提出された場合は数日間延長される可能性がある。 今後の具体的な制度を巡る与野党間の協議がまとまらなければ、廃止法案の成立は秋の臨時国会以降に先送りされる可能性もある。【鈴木悟、池田直】
