日本でも法定デジタル通貨が導入されようとしている。
法定デジタル通貨とは何か？
まず、我々が今まで使ってきた銀行預金について考えてみよう。
たとえば私が100万円、三菱UFJ銀行の口座に持っていたとしたら、それを保障してくれるのは三菱UFJ銀行だ。
これはどういうことかというと、私が三菱UFJ銀行に対し100万円の債権があるということである。
それを管理する責任は三菱UFJ銀行にある。
そして、私はその100万円を使って本を買ったり、スターバックスでコーヒーを飲んだり、吉野家で牛丼を食べたりできる。
そう、いままで我々が使っていたクレジットカード決済は、銀行預金をつかって行われていた。
それが、デジタル通貨になると、すべて政府（の委託企業）が管理するということになる。
DCJPYとよばれる日本円のデジタル通貨は、中央銀行に対する我々の債権を直接表現する。
つまり、政府が我々の資産や負債を直接管理するのだ。
もちろん、そのシステムを構築するためには、莫大な量の投資が必要になる。
それには、個人情報保護のためのセキュリティ対策なども含む。
全部電子データで管理するという方法は、まあ理想的といえば理想的だ。脱税もできないし、銀行強盗も起きないだろう。
しかし、新たなリスクもある。災害時、電気が止まったらどうする？デジタル通貨のサーバーがダウンしたらどうする？そもそもデジタル政府のサーバーはAWS（アマゾンウェブサービス）に移管されることになっており（高市総務大臣の発言より）日本国内にサーバーが置かれるという保証はない。
日本人が国際決済をする場合、現在はドルを使ったSWIFTという決済システム（本拠地はベルギー）を必ず経由しなければならないが、これが、RCEPの発効によりデジタル人民元を用いたCIPSという決済システムをも通れるようになる。すると、日本人は海外決済のたびに北京を経由することになるのだ。これはドル覇権で世界を牛耳ってきたアメリカにとって大打撃である。
もちろん、日本国内においてデジタル人民元では納税できないので、日本円がデジタル人民元にすぐにとって代わられるということはないが、ドル覇権が脅かされることは確実だ。これから日本人がデジタル人民元を使ってモノを買うという未曾有の事態が起こりうる。
早くDCJPYを構築しないと、日本のデジタル通貨プラットフォームが北京に奪われる。
しかし、一生懸命DCJPYを構築したとしても、アマゾンに握られる。
つまり我々は今、北京かアマゾンか？の二択を迫られている。
早くDCJPYを構築して通貨主権を守りつつ、できるだけデジタル政府がAWSに移管されるのを遅らせることが重要だ。
通貨主権を守り、個人情報主権を守り、デジタル通貨システムをいち早く構築せよ。
Toshi
追記）デジタル人民元といい、超音速滑空兵器（HGV）といい、RCEPといい、チャイナの勢いが本当に止まらない。我々の自由世界が今までになく脅かされている。
