あなたは、表題の〇〇に入る言葉を即答できるだろうか。即答できたならばなかなかのものだ。
ということで、今回は、ビジネスマンに必須の教養として、節税について語っていきたいと思う。
そもそも節税していいのか？倫理に反しないか？法の抜け道じゃない？
そんなことを思っている人に、ぜひ読んでほしい記事だ。
目次
なぜ、節税が大事なのか
我々は、かなりたくさんの税金をとられている。個人の場合、所得が上がるにつれて所得税率は上がっていき、個人所得4000万円に対する税率はなんと50%だ。それほど多くの税金を国庫に払っていることになる。税金という支出は、かなり特殊である。金額にとどまらない。たくさんの商品を買えば、たくさんの商品が手元に残る。たくさんの資産を買えば、毎月あなたのポケットにたくさんお金を入れてくれる。しかし、税金は、たとえたくさん払ってもいいことがたくさん起こるわけではない。（強いて言えば、脱税犯として逮捕されない、というくらいであろうか）税金を払ってはいけないと言っているのではない。税金は、しっかりとルールにのっとってちゃんと払ったという事実のみが大切なのである。もう一度いう。税金は、ちゃんとした手続きを踏んだ上であれば少額払っても高額を払っても、どちらでもいいのだ。あなたはどちらの道を選びたいだろうか？答えは明白である。
税金を払うことは社会の役に立つか
納税は社会貢献ではない。憲法および法律で定められた国民の義務だ。税金をよりたくさん払ったからといって、より多くの社会貢献につながるわけではないのである。税金を払うという行為そのもの自体は、国家を成り立たせていく上で重要なのだが、大切なのはたくさん払うことではない。法律で定められたルールを守ることだ。
（余談であるが、税金が国家の財源になっているという「常識」は半分本当で、半分嘘である。現代貨幣理論<MMT>によれば、国家は、税収と無関係に歳出を行うことができる。地方自治体に関しては、その税収を一部財源として使っているようだが。言いたいことは、払う税金の額を法律に則って減らすことに罪悪感を感じる必要性はまったくないということである。）
節税をさらに一歩前へ！戦略的納税のススメ
こうしたことを踏まえて、法律に則って払う税金の額をへらすことを節税という。しかし、節税という言葉はどこか受身的でToshiは好きではない。戦略的納税といおう。
戦略的納税を行ういちばん手っ取り早い方法は、自分の法人をつくることである。そうすると、嫌でも税務を気にしないといけなくなる。なぜなら、いくら納税するかで毎月のキャッシュフローは全然変わってくるからだ。
稼ぐ際に、いくら稼ぐかということばかりでなく、いくら納税するかということも一緒に考える。もちろん、高度に専門的なことは専門家である税理士に任せたら良いが、経営者として税務戦略をしっかり持つことは重要である。
最後に
稼げる男は税金を気にかける。
稼げない男は、税金など気にしない。
単純な差だ。
Toshi
