収益が伸びているからですよね。
医療業界に関しては？特殊な業界です。収益伸びてないのに賃上げは無理。
ということで。上がらないんですよ。賃金は。
期待しないことですね。
投資した方がいいよ。笑
賃上げ5%超相次ぐ、製造業8割は満額回答 春季労使交渉
賃上げ20242024年3月13日 19:55 (2024年3月13日 21:53更新) [会員限定記事]
2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となる。
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製造業の主要労働組合が加盟する金属労協によると、午後5時時点で回答を得られた52組合の全てで基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の回答を得た。このうち86.5%は満額や要求以上の回答を得た。回答額は平均1万4780円と、14年以降で最も多かった23年交渉を更に上回った。
トヨタは13日、賃金と一時金について労組側の要求に4年連続で満額回答した。いずれも過去最高水準となる。
日鉄は賃金改善の組合要求を5000円上回る3万5000円で回答した。定期昇給（定昇）込みの賃上げ率は14.2%だ。同社では要求・回答方式は今年変わった。「一流の処遇のもと、社員に一流の実力を最大限発揮してもらいたい」（同社の三好忠満執行役員）と狙いを語る。
満額回答などが相次いだのは自動車や電機など大手製造業だけではない。新型コロナウイルス禍後の経済正常化で人手不足感の強い外食でも、高水準の回答が相次ぐ。王将フードサービスは要求を大きく上回る11.5%で妥結したほか、ゼンショーホールディングス（HD）も12.2%で3月上旬に妥結した。
24年交渉では早期から積極的な賃上げ姿勢を示した企業が多いのも特徴だ。サントリーHDやホンダ、イオンリテールが集中回答日を待たず2月に高水準の賃上げで妥結した。人材つなぎとめへの危機感が背景だ。
連合の3月4日時点の集計によると、参加する労組の要求平均は「5.85%」と、24年春季交渉の統一方針の5%以上を超えた。13日までに回答した大手企業も高水準の賃上げが目立つ。
24年の全産業の賃上げ率見込みは、1月時点で民間予測平均で3.85%。連合がまとめた23年実績の3.58%を0.3ポイント近く上回っていたが、足元での積極的な労使の姿勢に予測の上方修正が相次ぐ。
野村証券は3月11日時点で「4.6%程度」とし、23年11月時点の「3.9%」から断続的に引き上げた。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「全体平均で平均5%の賃上げ率もあり得る」との見方を示す。
23年の賃上げ実績では物価高を超えられずに実質賃金のマイナスが続いている。1月の民間試算では、今年の賃上げ率が3.6%を超えるかどうかがプラスに転じる目安となっている。
みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは実質賃金の改善時期も前倒しした。「中小や物価高の鈍化ペースによるが、早ければ24年7〜9月にもプラスに転じることもあり得る」とみる。今後、夏ごろにかけ、賃上げ余力の低い中堅・中小企業による労使交渉が本格化する。
市場が注目するのは、15日に連合が予定する回答の1次集計だ。日銀がマイナス金利の解除時期を判断する材料としてどう映るかに関心が集まる。
24年の賃上げを経済の好循環につなげるには、生産性向上やリスキリング（学び直し）など人への投資を増やすことも必要だ。日立製作所の田中憲一執行役常務は「日本経済のデフレ脱却に向けて今年が重要な転換点となる」としている。
