ビジネスを学ぶ＝顧客獲得にもコストがかかる

どのような顧客に対し、どんなサービスを、どのような経路で、どのような価値提案に基づき提供し、それを可能にするためにはどのような体制を整える？　このような考察をビジネスモデルと呼びます。

例）サムサラ

どのような顧客に対し：運送会社のような事業会社が主です。つまりこれはB2Bのサービスだということ。しかもネット企業ではなく、日頃からモノを動かしている、あるいはモノと取り組んでいる実業のクライアントが多いです。

どんなサービスを：顧客の経営資産が遊ばないよう、効率化を図るサービスを提供しています。

どのような経路で：IoTで（顧客のトラックとかすべてをインターネットにつなげることで）

どのような価値提案に基づき提供し（＝相手にどんなメリットがあるかということ）：それを通じて顧客がコスト・セービングできるというのが「価値提案＝相手がうけとるメリット」になります

それを可能にするためにどのような体制を整えるか：センサーなどを顧客の経営資産、たとえば長距離トラックに搭載する必要があります。サービスをデザインする上で必要であれば直販部隊が顧客に提案することも必要になるでしょう

役務提供の対価をどうもらっているか？　という箇所もとても重要なポイント

　

具体的には：

所有期間コストに基づくプライシング　←コストベーストプライシングとほぼ同じかな

ヴァリュー・ベースト・プライシング　←ブランド品

バリューベースプライシング

バリューベースプライシングとは、今まで見てきた原価率や利益率などから販売価格を決めるのではなく、商品やサービスの価値に基づいて価格を設定する方法です。 

ユニークな製品や価値の高い製品を販売する企業にとっては、標準的な商品を販売する企業と比べて、バリューベースプライシングによる価格設定の恩恵を受けやすいです。

消費者が「この価値なら払っても良い」という消費者目線の価格設定だと、価格が下がれば需要が上がるという需要と供給のメカニズムが適用されず、

「商品の価格が高くても買う」という現象が起きます。

例としては、プラダやグッチのブランド品です。消費者は「それらのブランド品の質が高いからそれ相当のお金を払う価値がある」と信じて、ブランド品を買います。

バリューベースプライシングのメリット

バリューベースプライシングによる価格設定では、商品の価格をより高く設定することができます。

アート、ファッション、コレクターズアイテム、その他の高級品は、この価格設定の方法でうまくいくことが多いです。また、ターゲットとする市場に響くような革新的な製品を作り、ブランド価値を高めることができます。

バリューベースプライシングのデメリット

コモディティ商品の付加価値を正当化するのは難しいです。

バリューベースプライシングの価格設定を適用するには、特別な製品を用意する必要があります。

知覚価値は主観的なものであり、文化的、社会的、経済的な要因に左右されるため、コントロールが効きません。

価値ベースの価格を見るための厳密な科学はないので、価格の設定が難しくなることが多いです。

コスト・ベースト・プライシング　←食品とか

コストプラス法

1番シンプルな価格設定の方法として、「コストプラス法」があります。

コストプラス法とは名前の通りに、かかったコストに利益をプラス（足し算）する価格設定の方法です。

計算式で表すと

販売価格　＝　原価(直接費 +間接費)　＋　利益

原価志向価格決定法とも分類されるコストプラス法は、原価を基準に価格設定を行うため、「自動車関連」、「食品関連」などの「製造メーカー」がよく使う価格設定の方法です。

コストプラス法のメリット

コストプラス法のメリットとして、費用が正確に計算されている場合は、商品が売れればマークアップによって確実に一定の利益が得られることです。

そして、計算方法もシンプルで、自社の費用を基準に価格設定がされるため、追加の市場リサーチに時間と費用を費やす必要がありません。 

コストプラス法のデメリット

逆に、コストプラス法では、自社の費用だけを基準に価格設定がされているので、競合の価格が考慮されず、市場の需要と販売価格がマッチングしない可能性も出てきます。売り手目線で設定されているこの価格設定方法だと、競合製品の価格を無視しているのと同時に、「消費者が求めている価値と販売価格が一致しているとは限らない」のです。

フリーミアム・モデル　←Twitter
サブスクリプション・モデル ←おむすび

などが挙げられます。

・ビジネスの収益性を考える際にはグロスマージン（Gross Margin 粗利益 は、売上原価を差し引いた後に残った収益です。 これは、総収益のパーセンテージとして表されます。 これは、運営費を支払い、ビジネスに再投資する必要がある金額です。）、

損益分岐点（どれくらい売れば投資を回収できるか）、

ユニット・エコノミクス（

ユニットエコノミクス（英語：Unit Economics）とは、日本語に直訳すると「単位あたりの経済性」を意味するマーケティング用語です。

ここでいうユニットとは「1人（1社）の顧客、1アカウント」といった単位を表しており、これを踏まえてユニットエコノミクスは「1顧客あたりの採算性」を表します。主としてサブスクリプション型のビジネス（例：SaaSビジネス）で多く用いられており、事業の経済性を示す管理会計の指標の1つとして位置付けられています。

この指標を用いることで、例えば「現状からさらにコストを投下し、顧客数を増加させるべきなのか」「顧客の獲得ではなく、その後に得られる収益を改善する必要があるのか」といった経営判断を下しやすくなります。

ユニットエコノミクスが適正である場合、「顧客を獲得するために費やすコスト」と「顧客獲得後に得られる収益」とのバランスが取れており、事業として健全な状態であるといえます。そして、このバランスが取れていれば、投資金額に対して期待されるリターンの金額を把握でき、将来的な成長性を予測しやすくなります。こうした点から、ユニットエコノミクスは、投資家が投資を決める際の判断材料としても用いられているのです。

ユニットエコノミクスの計算式

ここまで概要を中心に取り上げましたが、これを踏まえて本章では、ユニットエコノミクスの数値を割り出すための計算式を解説します。

ユニットエコノミクスの計算式

ユニットエコノミクスは、以下の計算式で求められます。

• LTV（顧客生涯価値）÷ CAC（顧客獲得単価）

上記の計算式から分かるように、ユニットエコノミクスを向上させるには、LTVを上昇させる、もしくはCACを減少させなければなりません。

ここからは、上記の計算式で用いられるLTVとCACの概要や計算方法を順番に解説します。

）などについて考えることが出来ます。

大事なのは、顧客獲得にもコストがかかるということ。

　　その際、その企業がアセットライト（資産を持たない経営）か？　ペイ・イン・アドバンス（最初に対価を貰い、後で成果物を届けることで運転資金をセーブする）か？　というようなことも考えるに値します。

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